第1部　共通規約

第1条（適用範囲）

1. 本規約は、当事務所が提供するサービス（以下「本サービス」）の利用に関する条件を定めるものです。
2. 本サービスごとの個別規定が定められている場合、その個別規定も本規約の一部を構成します。
3. 本規約と個別規定の内容が異なる場合は、個別規定が優先します。

第2条（定義）

1. 「お客さま」とは、本規約に同意のうえ本サービスの利用を申し込み、当事務所との間で本サービスの利用契約が成立した個人または法人をいいます（契約の成立については、第4条および各個別規定に定めます）。
2. 「当事務所」とは、賃貸経営専門 中小企業診断士事務所 花をいいます。

第3条（本サービスの位置づけ）

1. 当事務所が提供する各サービスは、お客さまの賃貸経営に関する状況を整理し、ご判断のための材料をお示しするものです。サービスごとの具体的な提供の形は、各個別規定に定めます。
2. 本サービスは、お客さまの意思決定または実行を代行するものではありません。最終的な判断および実行は、お客さまご自身が行うものとします。
3. 本サービスは、特定の成果、利益、または損失の回避を保証するものではありません。
4. 当事務所は、税務相談、法律相談、投資商品に関する助言、不動産の売買・賃貸の代理または媒介、物件の管理、契約・交渉の代行を行いません。これらを必要とされる場合は、各分野の専門家にご相談ください。
5. 当事務所は、第2項に定める意思決定または実行の代行、第3項に定める保証、および前項に定める業務を、別途のご契約によっても行いません。

第4条（お申込みと契約の成立）

1. 本サービスの利用を希望される方は、当事務所所定の方法によりお申し込みください。
2. 契約は、当事務所がお申込みを承諾したときに成立します。承諾の方法および成立の時点は、各個別規定に定めます。
3. 当事務所は、次の場合を含め、理由の詳細を開示することなく、お申込みをお断りすることがあります。
   1. ご利用の目的または内容が、本サービスの対象範囲外である場合
   2. 本サービスの対象となる方でないと当事務所が判断した場合
   3. 提供体制の上限に達している場合
   4. 過去に本規約または個別規定に違反したことがある場合
   5. その他、当事務所が合理的な理由により、本サービスの提供が適当でないと判断した場合

第5条（料金および支払い）

1. 本サービスの料金、支払方法、支払時期は、各個別規定に定めるとおりとします。
2. 料金の支払いは、当事務所が指定する決済サービスを通じて行います。決済サービスの利用条件は、当該サービスの提供者が定めるものに従います。
3. お支払いいただいた料金は、本規約または個別規定に定める場合を除き、返金しません。
4. 領収書または請求書は、決済サービスを通じて交付します。

第6条（お客さまの責任）

1. お客さまは、ご自身の判断と責任において本サービスを利用するものとします。
2. お客さまは、当事務所へ提供する情報および資料について、提供する権限を有していることを確認したうえで提供するものとします。
3. お客さまは、ログインまたは結果の閲覧に用いるリンク、URLその他の認証情報を、第三者に利用させてはなりません。

第7条（禁止事項）

お客さまは、本サービスの利用にあたり、次の行為を行ってはなりません。

1. 法令または公序良俗に違反する行為
2. 当事務所または第三者の権利を侵害する行為
3. 本サービスを通じて得た情報を、販売し、出版し、不特定多数に対して公開し、その他本来の目的を超えて転用する行為（第11条第2項により認められる共有を除きます）
4. ご契約者さま（個別規定において本サービスを利用できる方を定めている場合は、その方）以外の方が、実質的な利用者となる形での利用（複数名での継続的な共同利用、第三者への利用権の貸与・譲渡、お客さまが行う賃貸経営以外の案件についてのご相談など）
5. 本サービスの運営を妨げる行為、または過度な負荷をかける行為
6. 当事務所またはその関係者に対する、社会的に不相当な言動
7. その他、当事務所が不適切と判断する行為

第8条（提供された情報・資料の取扱い）

1. 本サービスへのお申込みまたは利用にあたり当事務所へ提供された情報および資料の権利は、その提供者または正当な権利者に帰属します。
2. 当事務所は、提供された情報および資料を、本サービスの提供の目的においてのみ利用します。ただし、利用目的を明示したうえで、別途その提供者のご同意をいただいた場合は、この限りではありません。
3. 当事務所は、その提供者の同意なく、提供された情報および資料を第三者に開示しません。ただし、次の場合を除きます。
   1. 法令に基づく場合
   2. 本サービスの提供に必要な範囲で、外部の事業者へその取扱いを委託する場合。この場合、当事務所は、委託先を適切に選定し、監督します
4. 個人情報の取扱いについては、個人情報保護方針に定めるとおりとします。
5. 情報および資料の保存期間、削除の方法、契約終了後の取扱いは、各個別規定および個人情報保護方針に定めるとおりとします。

第9条（本サービスの変更・中断・終了）

1. 当事務所は、本サービスの内容を変更することがあります。お客さまの利用条件に重要な影響を与える変更を行う場合は、事前にお知らせします。
2. 当事務所は、次の場合に、本サービスの提供を一時的に中断することがあります。
   1. システムの保守または障害への対応が必要な場合
   2. 通信回線、決済サービス、その他の外部サービスに障害が生じた場合
   3. 天災その他の不可抗力により提供が困難な場合
3. 当事務所は、本サービスを終了することがあります。この場合、終了の相当な期間前にお知らせします。月額制など継続的にご利用いただくサービスについては、お支払いいただいた料金のうち、終了日以降の未提供期間に相当する額を返金します。返金は、原則としてお支払いいただいた方法と同じ方法により行います。

第10条（利用停止および契約の解除）

1. 当事務所は、お客さまが本規約または個別規定に違反していると判断した場合、まずその旨をお伝えし、改善をお願いします。
2. 前項のお伝えの後も改善されない場合、当事務所は、本サービスの利用を停止し、または契約を解除することがあります。
3. 前2項にかかわらず、次の場合には、事前のご連絡なく直ちに利用の停止または契約の解除を行うことがあります。
   1. 法令に違反する行為が行われた場合
   2. 第三者の権利を侵害する行為が行われた場合
   3. 本サービスの運営に重大な支障を生じさせる行為が行われた場合
   4. 第13条（反社会的勢力の排除）に違反した場合
4. お客さまの責めに帰すべき事由により第2項または第3項による解除を行った場合、お支払いいただいた料金は返金しません。当事務所の都合により本サービスの提供を終了する場合の返金は、第9条第3項に定めるとおりとします。
5. 本条の措置によりお客さまに損害が生じた場合の当事務所の責任は、第12条に定めるところによります。

第11条（知的財産権）

1. 当事務所がお客さまへ提供した成果物（回答、レポート、資料等）の著作権その他の権利は、当事務所に帰属します。ただし、お客さまが当事務所へ提供された情報および資料、第三者が作成した資料、ならびに一般的な事実または情報については、この限りではありません（第8条第1項）。
2. お客さまは、提供を受けた成果物を、ご自身の賃貸経営のご判断のためにご利用いただけます（ご家族、従業員、お客さまが依頼される専門家へお見せいただくことを含みます）。第7条第3号に定める行為（販売、出版、不特定多数への公開、本来の目的を超える転用）はできません。

第12条（免責および責任の範囲）

1. 当事務所は、本サービスにより提供する情報および整理について、その正確性、完全性、有用性、およびお客さまの目的への適合性を保証しません。
2. 本サービスは、お客さまのご判断のための材料をお示しするものであり、意思決定そのものを代行するものではありません（第3条第2項）。お客さまがご自身のご判断で行われた決定および実行の結果そのものについて、当事務所は責任を負いません。ただし、その結果について当事務所の責めに帰すべき事由がある場合の責任は、次項以下に定めるところによります。
3. 当事務所の責めに帰すべき事由によりお客さまに損害が生じた場合、当事務所は、現実に生じた直接かつ通常の損害に限り、賠償の責任を負います。
4. 前項の場合において、当事務所の故意または重大な過失によるときを除き、賠償額は、当該損害の発生時点から遡って12か月間に当事務所がお客さまから受領した本サービスの利用料金の総額を上限とします。当事務所の故意または重大な過失による場合、この上限は適用しません。
5. お客さまと第三者（管理会社、金融機関、税理士、工事会社等）との間の紛争の解決または対応は、本サービスに含まれません。当該紛争に関連して、当事務所の責めに帰すべき事由によりお客さまに損害が生じた場合の責任は、第3項および第4項に定めるところによります。

第13条（反社会的勢力の排除）

1. お客さまおよび当事務所は、自らが暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」）に該当しないことを表明し、保証します。
2. 一方の当事者が前項に違反した場合、他方の当事者は、通知により直ちに契約を解除することができます。この場合、解除した当事者は損害賠償の責任を負いません。

第14条（連絡方法）

1. 当事務所からお客さまへの連絡は、お客さまが登録したメールアドレスへの送信、または各サービスで定める方法により行います。
2. お客さまから当事務所へのご連絡の方法は、各個別規定に定めます。個別規定に定めがない場合は、当事務所のお問い合わせ窓口をご利用ください。
3. システムからお送りする通知メールは送信専用です。ご返信いただいてもお答えできません。

第15条（本規約の変更）

1. 当事務所は、次のいずれかの場合に、本規約を変更することがあります。
   1. 変更が、お客さまの一般の利益に適合するとき
   2. 変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
2. 変更する場合、変更後の内容、変更の理由および効力発生日を、本サービスのウェブサイトに掲示します。
3. 料金、提供内容その他お客さまの利用条件に重要な影響を与える変更を行う場合は、原則として効力発生日の30日前までに、登録されたメールアドレスへお知らせします。
4. 前項の変更にご同意いただけない場合、お客さまは、効力発生日の前日までに解約のお手続きをすることにより、変更前の条件のままご契約を終了することができます。
5. 変更後の本規約は、効力発生日から適用します。ただし、法令上、お客さまの個別の同意が必要となる変更については、あらためて同意をいただきます。

第16条（準拠法および管轄裁判所）

1. 本規約は、日本法に準拠して解釈されます。
2. 本サービスに関して紛争が生じた場合、名古屋地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第2部　CCC-H 賃貸経営顧問 個別規定

第1条（本規定の適用および定義）

1. 本規定は、当事務所が提供する「CCC-H 賃貸経営顧問」（以下「本サービス」）について、共通規約に加えて適用されます。
2. 「専用ルーム」とは、お客さまごとに用意される、ご相談の投稿・資料の共有・回答の確認を行うためのオンライン上の場所をいいます。

第2条（提供内容）

1. 当事務所は、専用ルームを用意し、お客さまからのご相談に対して、中小企業診断士が、お客さまから共有された資料およびお客さまのお考えをもとに、現在の状況、考えるべき論点、取りうる選択肢を整理し、文章でお伝えします。
2. 本サービスには、次の業務は含まれません。
   1. 経営診断レポート、事業計画書、収支計画書その他の成果物を別途作成し、お渡しする業務
   2. 資料の分類、集計、データ入力、一覧表の作成その他の事務作業
   3. 新たな情報の収集または独自の集計を行い、調査資料、比較資料その他の資料として取りまとめる業務
   4. 現地調査、訪問、会議への同席
3. 当事務所が前項の業務を別途提供する場合は、提供内容、料金、交通費その他の実費の負担その他の条件を別に定め、個別に契約するものとします。当事務所は、前項の業務を常に提供することをお約束するものではありません。
4. 関係事業者への連絡、見積の取得、発注、日程の調整その他の実務の代行は行わず、別途のご契約によっても行いません。
5. 専用ルームでは、ご相談の投稿、資料の共有、過去のやり取りの閲覧を行うことができます。

第3条（お申込みと契約の成立）

1. 本サービスの利用を希望される方は、当事務所所定の申込みフォームからお申し込みください。
2. お申込みに際して、ご契約の名義（個人または法人）と、専用ルームをご利用になる方をご指定ください。法人名義でお申し込みの場合は、法人の正式名称と、第7条第1項第2号に定める方のお名前をあわせてお知らせください。あわせて、お申込みをされる方が、当該法人から本サービスのお申込みおよび契約の締結に必要な権限を与えられていることをご確認ください。
3. 当事務所は、お申込み内容および提供体制を確認し、利用をご案内する場合に限り、決済のご案内をお送りします。
4. 契約は、お申込みをされた方による料金の支払いが完了した時点で成立します。契約の成立後、速やかに専用ルームをご用意し、登録されたメールアドレスへご利用開始のご案内をお送りします。
5. 決済のご案内をお送りしてから3日以内にお手続きが完了しない場合、当該ご案内は失効します。失効後、あらためてお申し込みいただくことは可能です。
6. お申込みをお断りする場合については、共通規約 第4条第3項に定めるとおりとします。

第4条（料金および契約期間）

1. 料金は月額33,000円（税込）です。
2. 支払方法はクレジットカードのみです。
3. 契約期間は、契約成立日を起点とする1か月間とし、解約のお手続きがない場合、同じ条件で自動的に更新されます。
4. 契約期間の途中で解約のお手続きをされた場合でも、日割りによる返金は行いません。お支払いいただいた期間の満了までご利用いただけます。

第5条（回答の目安期間）

1. 当事務所は、ご相談の内容に応じ、原則として1〜5営業日以内に回答します。営業日とは、土曜日、日曜日、国民の祝日および当事務所があらかじめお知らせする休業日を除く日をいいます。
2. 当事務所の休業については、あらかじめ専用ルームおよび当サイトでお知らせします。
3. 本サービスは、リアルタイムでの対応および緊急時の対応を行いません。
4. 回答に時間を要する場合は、専用ルームでその旨をお伝えします。

第6条（ご相談の範囲と進め方）

1. ご相談いただける範囲は、お客さまが行う賃貸経営に関する事項とします。物件および案件の持ち込みに制限は設けません。
2. ご相談回数に一律の上限は設けません。
3. 複数のご相談を同時にいただいた場合、当事務所は状況を整理し、進める順番を提案したうえで、順次対応します。
4. 共通規約 第3条第4項に定める対象外の業務は、本サービスの範囲に含まれません。
5. ご相談の内容および規模が、本サービスの範囲を明らかに超えると当事務所が判断した場合、論点の分割、追加の確認、または別途のご契約のご提案を行うことがあります。

第7条（専用ルームの利用）

1. 専用ルームにログインしてご利用いただけるのは、次の1名です。
   1. 個人名義でご契約の場合：ご契約者さまご本人
   2. 法人名義でご契約の場合：対象となる賃貸経営について最終的な意思決定を行う方として、お申込み時にご指定いただいた1名
2. ご契約1件につき、ログインできるアカウントは1つのみ発行します。ご家族、従業員、顧問税理士その他前項の方以外の方のためのアカウントは発行しません。
3. お受け取りになった回答および整理の内容を、ご家族、従業員、ご依頼される専門家へお見せいただくことは差し支えありません（共通規約 第11条第2項）。ただし、ログインに用いるリンクその他の認証情報は、第1項の方以外に利用させないでください（共通規約 第6条第3項）。
4. ログインは、登録されたメールアドレスへお送りするリンクにより行います。
5. 当事務所からの新しい回答等がある場合、登録されたメールアドレスへ通知をお送りします。通知メールにご相談の内容は記載しません。
6. 第1項の方の変更は、専用ルームからお客さまご自身で行うことはできません。ご事情がある場合は、個別にご相談ください。

第8条（資料の共有および削除）

1. 資料の形式および容量には、安全な運用のための上限があります。上限は、資料を共有する画面に表示します。
2. 共有された資料は、それぞれ独立した資料として扱います。内容を新しくされる場合は、新しい資料を追加してください。追加により、以前の資料が自動的に削除されることはありません（不要な場合は次項により削除できます）。
3. お客さまは、ご自身が共有した資料を、専用ルームからいつでも削除できます。削除された資料の取扱いは、個人情報保護方針に定めるとおりとします。
4. 削除された資料の復元は行いません。必要な場合は、あらためて共有してください。
5. 当事務所は、共有された資料について、ウイルスその他の有害なプログラムの有無を検査するものではありません。

第9条（お支払いが確認できない場合）

1. お支払いが確認できない場合、当事務所は7日間の猶予期間を設けます。
2. 猶予期間中も、専用ルームを通常どおりご利用いただけます。
3. 猶予期間内にお支払いが確認できた場合、契約は継続し、次回以降の請求日は変更されません。
4. 猶予期間内にお支払いが確認できない場合、契約は終了し、専用ルームは第11条に定める閲覧のみの状態になります。

第10条（解約）

1. お客さまは、専用ルームのメニューからいつでも解約のお手続きができます。
2. 解約のお手続き後も、お支払いいただいた期間の満了までご利用いただけます。
3. 期間の満了後、専用ルームは第11条に定める閲覧のみの状態になります。

第11条（契約終了後の取扱い）

1. 契約終了後30日間、専用ルームは閲覧およびダウンロードのみ可能な状態となります。この期間中、新しい投稿および資料の共有はできません。
2. 前項の30日間の起算日は、次のとおりです。
   1. 解約による終了の場合：お支払いいただいた期間の満了日
   2. お支払いが確認できないことによる終了の場合：猶予期間の終了日
3. 30日間の経過後、ご相談の記録、共有された資料その他本サービスの提供のためにお預かりした情報を削除します。必要な資料は、期間内に保存してください。
4. 削除の予告は、契約終了時のご連絡において1回お知らせします。期限が近づいた際の再度のお知らせは行いません。
5. 前項にかかわらず、法令により保存が必要な取引の記録は、削除の対象とせず、分離して保管します。
6. 再度ご利用いただく場合およびお問い合わせに対応する場合に備え、お名前（法人名義の場合は法人の名称および第7条第1項第2号の方のお名前）、ご連絡先、お申込み・ご契約・終了の日付、ご契約の状態、同意の記録、ご請求および返金の記録等、必要最小限の情報は保持します。保持する情報および期間は、個人情報保護方針に定めるとおりとします。

第12条（提供体制の上限）

1. 当事務所は、適切な提供体制を維持するため、ご利用人数に上限を設けることがあります。
2. 上限に達している場合、お申込みの受付を停止することがあります。

第13条（連絡方法）

1. ご契約中のご相談は、専用ルームをご利用ください。
2. 次の場合は、ご契約中であっても、当事務所のお問い合わせ窓口をご利用ください。
   1. 専用ルームにログインできない場合
   2. お支払いに関する問題、メールが届かない等の技術的な問題が生じた場合
   3. 法令上必要なご連絡（情報の削除のご請求等）
3. お申込み前および契約終了後のご連絡は、当事務所のお問い合わせ窓口をご利用ください。