CCC-H 賃貸経営顧問

月3万3千円で、賃貸経営に顧問を。

お申し込み受付は近日開始予定です受付開始時は、このページでお知らせします。

CCC-H 賃貸経営顧問とは

管理会社は管理や募集、税理士は税務、金融機関は融資、工事会社は修繕。それぞれに相談先はあっても、複数の事情をつなぎ、賃貸経営全体を一緒に見る相手は、なかなかいません。

CCC-H 賃貸経営顧問は、資料やこれまでの経緯を共有しながら、お客さまの立場で状況を見て、何を確認するか、誰に聞くか、どこから手をつけるかを一緒に考える月額制の相談サービスです。

こんなときに、ご相談いただけます

賃貸経営をしていると、「これは誰に聞けばいいのだろう」と迷う場面があります。

管理会社や取引先から、提案を受けたとき

  1. 1

    工事や設備更新を勧められたが、妥当なのか判断できない

  2. 2

    募集条件や家賃の見直しについて、客観的な意見を聞いてみたい

  3. 3

    見積書や提案資料を、賃貸経営全体の状況と照らして確認したい

経営の状況が、見えにくくなったとき

  1. 1

    数字の上では問題なさそうなのに、経営の余裕を感じられない

  2. 2

    空室、修繕、返済などが重なり、どこから手をつければよいか分からない

  3. 3

    引き継いだ物件について、まず何を確認すればよいか整理したい

これからの方針を考えたいとき

  1. 1

    「売る」「持ち続ける」「直す」といった判断の前に、現状を見直したい

  2. 2

    今後の保有方針や相続・承継を見据えて、確認しておきたいことを洗い出したい

  3. 3

    相談内容は決まっていないが、困ったときに聞ける相手が欲しい

いつでも相談できる、賃貸経営のアドバイザーを

月額制だからできること

相談可能な範囲

お客さま専用ルームで、 やり取りします

ご相談の投稿、資料の共有、回答の確認を、ひとつの場所で行います。

気になったことがあれば、その時点で書き込んでください。これまでのやり取りや共有いただいた資料を踏まえながら、続きからご相談いただけます。

  • 気になったことを、その都度書き込めます
  • 収支表、見積書、提案資料などを共有できます
  • 過去のご相談と回答を、あとから見返せます
  • これまでの経緯を引き継いだまま、相談を続けられます

判断は自分でしたい。だけど、 客観的な意見も聞いてみたい。

このような方に向いています

  • 提案を受けたとき、そのまま決める前に別の視点も確かめたい
  • 目の前の課題だけでなく、多角的な視点を持って考えたい
  • 結論だけではなく、自分が納得できる理由を持って判断したい
  • これまでの経緯を共有しながら、継続して相談できる相手がほしい

別の専門家・サービスが適しているケース

  • 税務・法律などの専門領域や、管理・工事などの実務を依頼したい
  • 管理会社との交渉、工事の発注、売買や賃貸の仲介まで任せたい
  • 緊急・即時・リアルタイムの対応が必要
  • 最終的な結論や実行まで、丸ごと代行してほしい

CCC-H 賃貸経営顧問は、こうすべきですというコンサルタントではなく、
お客さまの側で一緒に考える顧問です。

運営・対応体制

CCC-Hでは、記事の執筆も担当する中小企業診断士が、専任顧問として専用ルームにてご相談に対応いたします。

担当者が毎回変わらないため、これまでのご相談や共有いただいた資料を踏まえて、継続してご相談いただけます。

運営者情報を確認する

賃貸経営専門 中小企業診断士事務所 花

専任顧問来歴

主な実務経験(業界経験20年超)

経営企画/営業企画/業務企画/広告営業/店舗運営/賃貸管理/資産管理

主な保有資格

中小企業診断士/宅地建物取引士/賃貸不動産経営管理士/2級FP技能士/他

料金とお申し込み

月額利用料金(税込)

33,000

お申し込み受付は近日開始予定です受付開始時は、このページでお知らせします。

お支払い方法

クレジットカード

解約のお手続きがない限り、1か月ごとに自動更新されます。

ご利用人数について

お一人おひとりの状況を確認しながら対応するため、ご利用人数には上限があります。上限に達している場合は、お申込みの受付を停止することがあります。

ご相談の回数

一律の上限はありません。

複数のご相談が重なった場合は、進める順番をご提案しながら、順次対応します。

月額料金に含まれるもの

  • お客さま専用ルームのご利用
  • ご相談の投稿と資料の共有
  • 継続的なご相談への回答

月額料金に含まれないもの

  • レポート・事業計画書・収支計画書などの作成
  • 書類整理・集計・データ入力などの事務作業
  • 個別の調査・比較資料などの作成
  • 現地調査・訪問・会議への同席

ご利用開始までの流れ

  1. 1

    専用フォームからお申し込み

  2. 2

    CCC-H事務局がお申し込み内容を確認

  3. 3

    確認結果と決済のご案内をメールでお届け

  4. 4

    クレジットカードでお支払い

  5. 5

    お客さま専用ルームのご利用開始

具体的なご相談は、お客さま専用ルームの開設後に可能となります。

サービスの対象範囲や募集状況により、ご利用をご案内できない場合があります。

よくあるご質問

相談内容がまとまっていなくても大丈夫ですか

はい。何が問題なのか、まだうまく言葉にできない段階でもご相談いただけます。

気になっていることや、これまでの経緯を専用ルームへ書き込んでください。必要に応じて確認事項を伺いながら、何を見ていくかを一緒に整理します。

複数の物件や案件について相談できますか

はい。ひとつのご契約で、お客さまが判断を担っている賃貸経営全体についてご相談いただけます。物件ごと、案件ごとに契約を分ける必要はありません。複数の問題が関係している場合も、全体を見ながら確認します。

ただし、ご相談の内容や規模がサービスの範囲を明らかに超える場合は、論点の分割や別途のご契約をご提案することがあります。

どんなことでも相談できますか

税額の計算、申告、法的判断など、税理士や弁護士の専門業務にあたる内容はお受けしていません。また、投資商品の選定や利回りの保証、不動産の売買・賃貸の仲介、物件の管理もお受けしていません。

電話やオンライン面談で相談できますか

ご相談は、すべてお客さま専用ルーム内にて行います。電話やオンライン面談には対応していません。

ご相談、資料、回答をひとつの場所に残すことで、あとから見返しながら、続きからご相談いただけるようにしています。

申し込めば必ず利用できますか

お申し込み後、お申し込み内容がサービスの対象範囲に合っているか、募集枠に空きがあるかをCCC-H事務局で確認します。確認結果によっては、ご利用をご案内できない場合があります。料金は、確認後にお送りする決済のお手続きが完了するまで発生しません。

法人名義で契約できますか

はい。法人名義でのご契約と、法人カードでのお支払いも承ります。ただし、専用ルームをご利用いただけるのは、対象となる賃貸経営について最終的な判断をされる方おひとりのみです。

相談の回数に上限はありますか

一律の回数制限は設けていません。気になることが生まれたときに、その都度ご相談いただけます。

複数の案件を同時に投稿していただくこともできます。内容が関連している場合は全体を見て整理し、進める順番をご提案したうえで、順次対応します。

通知メールに相談内容は記載されますか

いいえ。通知メールには、新しい回答などがあったことだけをお知らせします。ご相談内容は、専用ルームへログインしてご確認いただけます。

複数人で専用ルームを利用できますか

専用ルームをご利用いただけるのは、1契約につき、お申し込み時にご指定いただいたおひとりのみです。複数のアカウントは発行していません。

回答や整理した内容をご家族や関係者へ共有していただくことは差し支えありません。ログイン用のリンクや認証情報は、ほかの方と共有しないようお願いいたします。

継続の支払いができなかった場合はどうなりますか

すぐにご利用を停止することはありません。7日間の猶予期間があり、その間は通常どおりご利用いただけます。猶予期間内にお支払いを確認できない場合はご契約終了となり、その後30日間は専用ルームの閲覧、資料のダウンロードや削除ができます。新しいご相談の投稿や資料の追加はできません。

解約はいつでもできますか

いつでも専用ルームのメニューからお手続きいただけます。契約期間の途中で解約のお手続きをされた場合でも、日割りによる返金は行いません。お支払い済みの期間が終わるまでは、そのままご利用いただけます。

契約が終わったあと、資料はどうなりますか

ご契約終了後30日間は、専用ルームの閲覧、資料のダウンロードや削除ができます。新しいご相談の投稿や資料の追加はできません。その後、ルーム内のやり取りとご提出資料は削除します。法令上保存が必要な取引記録等は除きます。必要な資料は期間内に保存してください。

一度解約しましたが、再開できますか

はい。ご契約終了後30日以内であれば、専用ルーム内からお手続きいただくことで、これまでのご相談や資料を引き継いだままご利用を再開できます。

ご契約終了から30日を過ぎた場合は、専用ルーム内のやり取りや資料が削除されるため、新たにお申し込みいただく必要があります。

賃貸経営の判断を、ひとりで抱えないために。

お申し込み受付は近日開始予定です受付開始時は、このページでお知らせします。